SUSTAINA
BILITYサステナビリティ

サステナビリティ

私たちは、事業を通じて持続可能で豊かな社会・よりよい生活への貢献に努め、
地域環境の保全を大切にしてまいります。
私たちがこれまで取り組んできた活動、そして未来に向けた活動についてお伝えします。

サステナビリティの取り組み
重要課題
参画団体

日本食品化工は社会のニーズに応じた素材の開発と価値提供を通じ、当社事業の発展と持続可能な社会の実現を目指しています。

当社では2019年よりサステナビリティ経営推進委員会を設置し、SDGsの17のゴールから、自社の事業運営に深く関連する8のゴールを重要課題として掲げサステナビリティの実現に取り組んで参りました。

2022年に長期経営ビジョン「NSK2030」並びに中期経営計画「中経2024」を公表し、当社の事業基盤となるサステナビリティ経営を推進しています。

近年、当社を取り巻く環境は大きく変化し、取り組むべき社会課題の内容も変化していることから、中期経営計画「中経2027」の策定に併せてサステナビリティ重要課題の再定義を実施いたしました。

サステナビリティ重要課題

1脱炭素・環境保全

2豊かな社会の実現

3人材の育成と
組織風土の醸成

4社会的信頼性の向上

5地域とのつながり

1.脱炭素・環境保全

サプライチェーン全体での
環境負荷低減

個別目標		施策	2025年度実績
グループ全体の生産活動におけるCO₂排出量の削減	2030年度25％削減（対2016年度） ※単体ベース	エネルギートランスフォーメーションによるCO₂排出量の削減削減量積み上げに向けた調査・技術開発と実現計画の立案	CO₂排出量：29%削減（速報値）富士工場ガスタービン発電設備の通年稼働副産物（バイオマス）の継続活用（燃料利用）
環境負荷低減型の原燃料への転換	2030年度GHG換算で5％削減（対2016年度）	環境負荷低減型原燃料、原材料の調査と導入	補助材料、包装材料等の調査と課題整理を実施
製品輸送におけるCO₂排出量の削減			積載率・納入形態の最適化モーダルシフトの推進
サプライチェーン全体での資源の有効利用	廃棄物リサイクル率97%以上（富士・水島）	原料～生産までの水収支と総使用量の調査・把握水資源におけるリスク評価生産活動における水使用量のさらなる見える化廃棄物リサイクル率の維持・向上、未利用廃棄物のリサイクル検討資源循環に資する研究開発の推進	TNFDフレームワークに基づき当社事業にとって重要な自然資本を特定廃棄物リサイクル率：97%
グループ全体での廃棄物総量の削減		各事業所（事務所含む）、各営業拠点での廃棄物発生量の把握廃棄物発生量削減に向けた施策立案	ペーパーレス化の推進
澱粉による石化樹脂の代替	石油由来プラスチックを年間8,000t削減		関連製品の市場展開段階

脱炭素・環境保全の
取り組みについて

2.豊かな社会の実現

イノベーションと素材提供を通じた
豊かな社会の実現

個別目標		施策	2025年度実績
食による人々の健康の実現（日本国内）		糖質関連酵素技術を基盤とした健康（未病）領域に貢献する機能性糖質の開発	新製品の市場展開準備完了
食の高度化・多様化による豊かな生活の実現		食の高度化・多様化に貢献する新製品やアプリケーションの開発食の多様化実現に向けた海外販売サポートの実行加速	特許出願：2件外部公表：3件海外関連会社に対する新製品開発支援及び食品アプリケーション技術供与を実施
保有技術の海外展開によるグローバルな社会課題の解決			自社製品・保有技術のグローバルニーズ探索段階
フードロスの削減	賞味期限超過による不適合品ゼロ	需給管理の最適化による賞味期限超過製品の削減飲食品の消費期限・賞味期限の延長に貢献するアプリケーションの開発	賞味期限超過による不適合品：発生無しアプリケーション開発：2件
素材の安定供給		二工場体制を活用した物流効率の最適化	両工場の操業やオーダーの状況に合わせた出荷場所の最適化を実施

3.人材の育成と組織風土の醸成

イノベーション・挑戦を生み出す
組織づくりと働きがいのある職場の実現

個別目標		施策	2025年度実績
イノベーションを生み出す組織風土の醸成個の強化（成長）と挑戦を促す仕組みの構築		「企業理念を体現する人材像」を具現化したコンピテンシーの浸透	コンピテンシーの改訂と社内周知
社会課題の解決に資する能力の養成		外部ワークショップ型研修への派遣若手主体の未来創造タスクフォースの発足	若手社員を登用した部門横断プロジェクトやワーキングチームを設置
グローバルに活躍する人材の育成		グローバル経営人材育成プログラムの制定（海外出張研修・海外関係会社との人材交流）	海外出張研修や海外関連会社の現地スタッフとの交流を実行語学研修受講：36名
リーダーシップを持つ人材の育成と組織の活性化		リーダーシップ・マネジメント研修の実施管理職早期登用のためのマネジメント経験機会の提供	ネクストリーダー育成プログラム受講：3名
健康経営の推進		定期健康診断受診率100％ストレスチェック受診率100％二次健診の啓蒙 35歳以上人間ドック受診の促進	定期健康診断受診率：100％ストレスチェック受診率：96％二次健診費用の会社補助拡充人間ドック受診制度の社内周知
DE&Iの実現		多様な働き方を実現する制度の拡充	仕事と育児の両立を支援する制度の拡充検討
法定障がい者雇用率以上の維持	障がい者雇用率2.5%以上		障がい者雇用率：3.1%（2026年3月31日時点）

4.社会的信頼性の向上

法令・社会規範の順守と
コーポレートガバナンスの強化

個別目標	施策	2025年度実績
人権の尊重人権意識の向上	人権方針の社内周知人権啓発教育の実施人権デューディリジェンスの実施	人権方針の社内周知と対外公表自社・一次サプライヤーを対象とした人権リスクマップの作成
コンプライアンスと社会規範の順守自由競争に基づく公正な取引	継続的なコンプライアンス教育実施	コンプライアンスディスカッション実施（全社）コンプライアンスe-ラーニング受講率：100% 公正取引協会による独占禁止法教育受講：49名（営業部門）
持続可能なサプライチェーンの構築	サプライヤー行動規範の策定・浸透	調達方針・サプライヤー行動規範を公表
適切な情報開示と透明性の確保	コーポレート・ガバナンス報告書のさらなる充実非財務情報の充実中期経営計画・長期経営ビジョンの公開	サステナビリティ関連の情報開示中経2027の公表
リスクの早期発見と不正の防止	内部通報制度の定期的な周知内部統制に関する教育の継続的な実施定期的な監査実施とリスクを考慮した監査プログラムの最適化	内部通報制度教育受講率：100％

人権方針はこちら

調達方針はこちら

サプライヤー行動規範はこちら

5.地域とのつながり

地域・社会との
相互理解と共生

個別目標	施策	2025年度実績
地域の自然環境保護や生物多様性の保全（海、河川、森林の保全）	会社メッセージの社員への発信地域ボランティアへの参加促進環境保全活動への参画	環境保全ボランティアへの参加：77名（従業員の家族含む）
事業拠点のある自治体、住民との関係強化	地域イベントへの協賛（寄付）・参加防災・防犯活動の支援	富士市・倉敷市を中心に地域イベントへの協賛
安定的な雇用創出教育機関との交流促進	インターンシップの受入、工場見学会・職場体験会の実施大学との共同研究、大学・高専への研究支援目的の寄付海外関連会社から現地学生への奨学金給付	インターンシップ・職業体験・職場見学の機会提供教育機関への講師派遣（職業講話含む） Gakken「でんぷん・水あめのひみつ」を全国の小学校及び富士市・富士宮市・倉敷市の中学校へ寄贈

地域とのつながりの
取り組みについて

参画団体のご紹介

当社は以下の団体を通じ、サステナビリティに関する情報開示、リスク評価を行っております。

Sedex
（Supplier Ethical Data Exchange）

当社は、持続可能なサプライチェーンの構築に向けた取り組みの一環として、Sedexプラットフォームを活用したリスク評価を行っております。

CDP
（Carbon Disclosure Project）

当社は、自社事業が気候変動をはじめとする地球環境に与える影響について、環境情報開示システムを運営する非営利団体CDPを通じて公表しています

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