ABOUT日本食品化工について

人権方針

人権方針

日本食品化工は、企業理念に『でん粉・糖の事業を通じて、未来を切り拓き、知恵を尽くしてたくましく成長する。』『優れた「ものづくり」と「サービス」を通じてお客様に信頼され、社会に貢献する。』『個を尊重し、働きがいと夢を持てる誠実な企業であり続ける。』を掲げています。
この企業理念の実践のために、「日食行動指針」や「役職員行動規範」の中で人権尊重や働きがいの追求、社会規範の遵守などを定め、個の尊重を大切にしています。
私たちは、「人権」がサステナビリティに関する重要課題の一つであると認識しており、企業活動の中心である従業員だけでなく、事業活動に関わるすべての人々を尊重し、人権課題に適切に対応することで、社会全体の多様なWell-beingの実現に貢献します。

1.人権尊重に関連する
法令・規範の遵守

私たちは、国連の「国際人権章典」や「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」による中核的労働基準および国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関わる国際規範を支持、尊重します。
私たちは、事業活動を行う各国・地域における法規制を遵守します。もし当該国・地域の法規制と国際的な人権規範が矛盾する場合は、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。

2.適用範囲

本方針は、日本食品化工のすべての役職員に適用します。
また、サプライヤーをはじめとするビジネスパートナーやその他関連するステークホルダーに対しても、本方針への理解・支持を得るよう努めます。

3.人権デュー・ディリジェンス

私たちは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスに取り組み、人権への負の影響の回避・低減に努めます。

4.救済・是正

私たちは、私たちの事業活動において人権への負の影響を直接的に引き起こしたり、助長したりしたことを把握した場合、適切な手段を通じて、その救済と是正に取り組みます。

5.ステークホルダーとの対話

私たちは、関連するステークホルダーと対話を行い、責任のある対応に努めます。

6.教育・浸透

私たちは、役職員が人権尊重の取り組みの重要性を理解し、事業活動に適切に反映・定着するように、必要な教育と啓発に継続的に取り組みます。

7.情報開示

私たちは、人権に対する取り組みについて、当社ウェブサイト等を通じて適時・適切に情報を開示します。