ABOUT日本食品化工について

サプライヤー行動規範

日本食品化工株式会社（以下、「当社」）は、『多様なWell-beingのために』をコーポレートメッセージとし、素材の提供を通じて、さまざまな「Well-being」の実現に貢献していきたいと考えています。そのため、当社では社会の一員として責任ある調達を実現するための「調達方針」を定め、サプライチェーン全体での一層の取り組みを進めるため、サプライヤー行動規範（以下、「本行動規範」）を策定いたしました。
本行動規範は、当社とのお取引にあたり、サプライヤーの皆様にお願いしたい事項を記載したものであり、すべてのサプライヤー、協力会社等の物品またはサービスをご提供いただく皆様に適用されます。サプライヤーの皆様には、本行動規範の主旨や当社の取り組みについて、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

1.コーポレートガバナンス・
コンプライアンス

法令・社会規範の遵守とリスク管理を踏まえたコンプライアンス体制と、リスク低減・回避のためのリスク管理体制を構築し、運用する。また本行動規範に関連する重要な情報は、適時・適切に情報開示を行う。

2.人権尊重と労働安全衛生

①人権および労働慣行に関する基本姿勢
国際的に認められた人権に関する規範を支持、尊重する。また、自社が人権侵害を引き起こすことがないようにし、加えて間接的にも人権侵害に加担しないように努める。
②差別の禁止
すべての事業活動において、人種、民族、出身地、門地、信仰、年齢、性別、性同一性、性的指向、障がい、またはその他法的に保護されるべき特徴に基づく差別を行うことなく、機会を平等に提供する。
③非人道的な扱いの禁止
すべての事業活動において、いやがらせやいじめ等のハラスメントやその他の虐待行為をはじめとする非人道的な扱いを行わない。
④適切な賃金の確保
従業員に支払われる報酬（最低賃金、残業代、および法的に義務付けられた手当や賃金控除を含む）に、適用されるすべての法令等を遵守する｡
⑤適切な労働時間の管理
従業員の働く地域の法令等や、組合・従業員代表との取り決めを遵守する。従業員の労働時間・休日を適切に管理し、有給休暇取得の権利を与える取り組みを行う。
⑥強制労働の禁止
直接間接を問わず、従業員の移動の自由の制限や、自らの意思によらない労働等の強制的な労働を行わせない。
⑦児童労働の禁止
最低就業年齢に満たない児童に労働をさせない。また、18歳未満の者を健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させない。
⑧結社の自由および団体交渉権の尊重
従業員の労働組合への加入、および結社の自由、団体交渉権の権利を尊重する。
⑨安全な職場環境の確保
安全衛生に関する法令等を遵守する。事業所内の危険性や有害性の低減・予防、および発生しうる自然災害・火災事故等を想定した緊急時対応策の準備や受傷者への補償体制等を通じて、従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努める。

3.品質および安全性の確保

①品質・安全管理体制の整備
食品安全、品質担保のための管理体制を構築し、運用する。
②製品・サービスの安全性確保と法令等の遵守
製品・サービスに関わる法令等を遵守するとともに、当社との規格書や契約書等に基づく合意事項および自主品質管理基準に適合した製品・サービスを提供する。
③製品・サービスの事故発生や不良品流出時における適切な対応
製品・サービスの回収等の対応手順を整備し、製品・サービスに関連する事故の発生や不良品流出、製品表示等に関する問題が発生した場合、直ちに当社に連絡するとともに、手順に基づき誠実に対応する。

4.環境

大気・エネルギー・水・生物等の地球環境の保全と持続可能な方法での利用を推進するため、環境管理体制を構築し、運用する。事業所の所在地の法令等に基づく法的要求事項を遵守し、外部に排出される化学物質や排水・排気・廃棄物・温室効果ガス（GHG）等を適切に管理するとともに、排出削減に努める。

5.公正な企業活動

①法令等の遵守および国際行動規範の支持・尊重
事業活動を行うにあたっては、各種業法その他の関係する法令等の内容を十分に理解し、遵守するとともに、国際行動規範を支持し、尊重する。
②腐敗の防止
横領や粉飾決算、資金洗浄のほか、贈賄や違法な政治献金等の腐敗行為を行わない。
③不適切な利益供与および受領の禁止
ステークホルダーとの関係において、不適切な利益の供与や受領を行わない。
④競争法の遵守
日本の独占禁止法や各国の競争法を含む不正競争防止法、景品表示法や下請法等の競争関連法規を遵守する。
⑤反社会的勢力・団体との関係排除
反社会的勢力および団体に対しては、一切の関係を遮断する。