SUSTAINA
BILITYサステナビリティ

サステナビリティ

私たちは、事業を通じて持続可能で豊かな社会・よりよい生活への貢献に努め、
地域環境の保全を大切にしてまいります。
私たちがこれまで取り組んできた活動、そして未来に向けた活動についてお伝えします。

  • サステナビリティの取り組み
  • 重要課題
  • 参画団体

日本食品化工は社会のニーズに応じた素材の開発と価値提供を通じ、当社事業の発展と持続可能な社会の実現を目指しています。

当社では2019年よりサステナビリティ経営推進委員会を設置し、SDGsの17のゴールから、自社の事業運営に深く関連する8のゴールを重要課題として掲げサステナビリティの実現に取り組んで参りました。

2022年に長期経営ビジョン「NSK2030」並びに中期経営計画「中経2024」を公表し、当社の事業基盤となるサステナビリティ経営を推進しています。

近年、当社を取り巻く環境は大きく変化し、取り組むべき社会課題の内容も変化していることから、中期経営計画「中経2027」の策定に併せてサステナビリティ重要課題の再定義を実施いたしました。

サステナビリティ重要課題

1脱炭素・環境保全

2豊かな社会の実現

3人材の育成と
組織風土の醸成

4社会的信頼性の向上

5地域とのつながり

個別目標 施策 現状の達成率

グループ全体の生産活動におけるCO₂排出量の削減

2030年度25%削減(対2016年度)
※単体ベース

  • エネルギートランスフォーメーションによるCO₂排出量の削減
  • 削減量積み上げに向けた調査・技術開発と実現計画の立案

環境負荷低減型の原燃料への転換

2030年度GHG換算で5%削減(対2016年度)

環境負荷低減型原燃料、原材料の調査と導入

製品輸送におけるCO₂排出量の削減

 

サプライチェーン
全体での資源の有効利用

廃棄物リサイクル率97%以上(富士・水島)

  • 原料~生産までの水収支と総使用量の調査・把握
  • 水資源におけるリスク評価
  • 生産活動における水使用量のさらなる見える化
  • 廃棄物リサイクル率の維持・向上、未利用廃棄物のリサイクル検討
  • 資源循環に資する研究開発の推進

グループ全体での廃棄物総量の削減

  • 各事業所(事務所含む)、各営業拠点での廃棄物発生量の把握
  • 廃棄物発生量削減に向けた施策立案

澱粉による石化樹脂の代替

石油由来プラスチックを年間8,000t削減

 

脱炭素・環境保全の
取り組みについて

個別目標 施策 現状の達成率

食による人々の健康の実現(日本国内)

  • 糖質関連酵素技術を基盤とした
    健康(未病)領域に貢献する機能性糖質の開発

食の高度化・多様化による豊かな生活の実現

  • 食の高度化・多様化に貢献する新製品やアプリケーションの開発
  • 食の多様化実現に向けた海外販売サポートの実行加速

保有技術の海外展開によるグローバルな社会課題の解決

 

フードロスの削減

賞味期限超過による不適合品ゼロ

  • 需給管理の最適化による賞味期限超過製品の削減
  • 飲食品の消費期限・賞味期限の延長に貢献するアプリケーションの開発

素材の安定供給

  • 二工場体制を活用した物流効率の最適化
個別目標 施策 現状の達成率

イノベーションを生み出す組織風土の醸成
個の強化(成長)と挑戦を促す仕組みの構築

  • 「企業理念を体現する人材像」を具現化したコンピテンシーの浸透

社会課題の解決に資する能力の養成

  • 外部ワークショップ型研修への派遣
  • 若手主体の未来創造タスクフォースの発足

グローバルに活躍する人材の育成

  • グローバル経営人材育成プログラムの制定(海外出張研修・海外関係会社との人材交流)

リーダーシップを持つ人材の育成と組織の活性化

  • リーダーシップ・マネジメント研修の実施
  • 管理職早期登用のためのマネジメント経験機会の提供

健康経営の推進

  • 定期健康診断受診率100%
  • ストレスチェック受診率100%
  • 二次健診の啓蒙
  • 35歳以上人間ドック受診の促進

DE&Iの実現

  • 多様な働き方を実現する制度の拡充

法定障がい者雇用率以上の維持

障がい者雇用率2.5%以上

 
個別目標 施策

人権の尊重
人権意識の向上

  • 人権方針の社内周知
  • 人権啓発教育の実施
  • 人権デューディリジェンスの実施

コンプライアンスと社会規範の順守
自由競争に基づく公正な取引

  • 継続的なコンプライアンス教育実施

持続可能なサプライチェーンの構築

  • サプライヤー行動規範の策定・浸透

適切な情報開示と透明性の確保

  • コーポレート・ガバナンス報告書のさらなる充実
  • 非財務情報の充実
  • 中期経営計画・長期経営ビジョンの公開

リスクの早期発見と不正の防止

  • 内部通報制度の定期的な周知
  • 内部統制に関する教育の継続的な実施
  • 定期的な監査実施とリスクを考慮した監査プログラムの最適化
個別目標 施策

地域の自然環境保護や生物多様性の保全
(海、河川、森林の保全)

  • 会社メッセージの社員への発信
  • 地域ボランティアへの参加促進
  • 環境保全活動への参画

事業拠点のある自治体、住民との関係強化

  • 地域イベントへの協賛(寄付)・参加
  • 防災・防犯活動の支援

安定的な雇用創出
教育機関との交流促進

  • インターンシップの受入、工場見学会・職場体験会の実施
  • 大学との共同研究、大学・高専への研究支援目的の寄付
  • 海外関連会社から現地学生への奨学金給付

地域とのつながりの
取り組みについて

参画団体のご紹介

当社は以下の団体を通じ、サステナビリティに関する情報開示、リスク評価を行っております。

CDP
(Carbon Disclosure Project)

当社は、自社事業が気候変動をはじめとする地球環境に与える影響について、環境情報開示システムを運営する非営利団体CDPを通じて公表しています

Sedex
(Supplier Ethical Data Exchange)

当社は、持続可能なサプライチェーンの構築に向けた取り組みの一環として、Sedexプラットフォームを活用したリスク評価を行っております。